ふるさと納税 個人事業主の限度額

長引く不況に対し、我が家でも「ふるさと納税」で対抗しています。

 

ふるさと納税は、地方自治体などに寄付をすると、その分、自分の税金が安くなる制度です。

 

例えば、20000円寄付をすると、18000円税金が安くなります。つまり、2000円だけ損します。ただし、ふるさと納税により、返礼品が手に入るので、2000円の負担でいろいろな返礼品を手に入れることが可能です。

 

ただし、ふるさと納税には、所得に応じた限度額があり、それを超えてしまうと、負担が2000円以上になってしまい、 メリットが薄れてしまいます。

 

まずは、自分の限度額を知ることが重要です。

 

サラリーマンの場合、ふるさと納税の本やホームページに、早見表が載っており、簡単に限度額を知ることができます。

 

難しいのは、個人事業主の限度額です。

 

本を見ても、まず載っていません。

 

所得税の課税所得額」(確定申告書Bの26欄)の数字をA

 

「個人住民税所得割額」をB

 

とした場合、限度額は、

 

Aが195万までの方          B×23%+2000

Aが195万~330万の方   B×25%+2000

Aが330万~695万の方   B×28%+2000

Aが695万~900万の方   B×30%+2000

Aが900万~1800万の方 B×35%+2000

Aが1800万~4000万の方 B×40%+2000

Aが4000万~の方          B×45%+2000

 

これが、およその限度額です。

なかなか複雑ですね(^_^;)

 

イメージとしては、高所得者でない限り、

 

所得税の課税所得(事業売上から経費を引き、さらに扶養控除や医療費控除などの控除を引いた金額=確定申告書Bの26欄)÷40

 

くらいが限度額かなあと思います。

 

数万~10万くらいが一般的な限度額です。 

 

ただし、ふるさと納税の限度額は、今年の所得で決まるので、昨年の確定申告書や源泉徴収票から今年の所得を予想して、計算しなければなりません。

 

まあいろいろ大変ですが、なんとか限度額を把握し、返礼品をゲットしましょう。

 

ちなみに我が家は、豚肉や米など、家計が助かるものはがり、頼んでます(^_^;)

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