ふるさと納税 個人事業主の限度額
長引く不況に対し、我が家でも「ふるさと納税」で対抗しています。
ふるさと納税は、地方自治体などに寄付をすると、その分、自分の税金が安くなる制度です。
例えば、20000円寄付をすると、18000円税金が安くなります。つまり、2000円だけ損します。ただし、ふるさと納税により、返礼品が手に入るので、2000円の負担でいろいろな返礼品を手に入れることが可能です。
ただし、ふるさと納税には、所得に応じた限度額があり、それを超えてしまうと、負担が2000円以上になってしまい、 メリットが薄れてしまいます。
まずは、自分の限度額を知ることが重要です。
サラリーマンの場合、ふるさと納税の本やホームページに、早見表が載っており、簡単に限度額を知ることができます。
難しいのは、個人事業主の限度額です。
本を見ても、まず載っていません。
「所得税の課税所得額」(確定申告書Bの26欄)の数字をA
「個人住民税所得割額」をB
とした場合、限度額は、
Aが195万までの方 B×23%+2000
Aが195万~330万の方 B×25%+2000
Aが330万~695万の方 B×28%+2000
Aが695万~900万の方 B×30%+2000
Aが900万~1800万の方 B×35%+2000
Aが1800万~4000万の方 B×40%+2000
Aが4000万~の方 B×45%+2000
これが、およその限度額です。
なかなか複雑ですね(^_^;)
イメージとしては、高所得者でない限り、
所得税の課税所得(事業売上から経費を引き、さらに扶養控除や医療費控除などの控除を引いた金額=確定申告書Bの26欄)÷40
くらいが限度額かなあと思います。
数万~10万くらいが一般的な限度額です。
ただし、ふるさと納税の限度額は、今年の所得で決まるので、昨年の確定申告書や源泉徴収票から今年の所得を予想して、計算しなければなりません。
まあいろいろ大変ですが、なんとか限度額を把握し、返礼品をゲットしましょう。
ちなみに我が家は、豚肉や米など、家計が助かるものはがり、頼んでます(^_^;)